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財務会計

IPO、M&Aによる株主の変更、ファンドの資金を利用した資金調達の実施等の状況の変化は財務会計制度の適正化を必要とする場合があります。当社では経験豊富な公認会計士を中心に適正な財務会計制度の構築や運用サービスを提供しています。

日本基準、IFRS基準、米国基準など各種会計基準への対応

連結決算対応

監査対応

開示支援（有価証券報告書、会社法計算書類）

決算早期化

POINT

課題を先読みした対応力

財務会計業務のゴールは監査報告書の適正意見が出る決算書です。監査法人における監査経験者が監査上の論点・課題を先読みしスムーズにお客様の決算作業を支援いたします。
現実的な対応を監査法人と交渉

監査法人対応においては常に重要性の観点を考慮することが有益です。監査法人とのコミュニケーションを密に行うことで負荷の高い決算作業の一部を省力化できる可能性があります。
当社は監査法人との議論を適切に行い現実的な対応範囲でお客様の決算を完結させます。
リモート対応から常駐対応まで幅広いサービス形態

当社はサービス提供の方法を限定しておりません。コスト重視でリモートでの対応を行う場合もあれば、当社スタッフがお客様のオフィスに伺い、お客様のシステムを直接操作して決算作業を行うことも可能です。顧問契約、常駐契約、派遣契約、出向契約などお客様のニーズに応じた幅広い契約形態で対応を行っております。

管理会計

有意義な管理会計制度を構築することは企業の業績管理をより精緻にし、より適切な経営管理につながります。当社の管理会計コンサルティングでは以下の観点を重視して経営意思決定に直結する業績情報を提供できる体制構築のサービスを提供しています。

拠点別損益計算

商品別損益計算

チャネル別損益計算

新客既存客別損益計算

原価計算

キャッシュフロー・資金繰り予測

予算管理

着地見込み算定

経営意思決定と連動した管理会計制度構築

部門別・商品別・チャネル別など様々な切り口が考えられる中でお客様の意思決定過程に最も適した切り口で情報提供を致します。
スピード重視

変化する経営環境に適時に対応するためには管理会計情報も適時に提供される必要があります。月次締め後適切なタイミングで情報提供できる業務フローを構築します。
費用対効果を重視

当社のお客様は経営リソースが限られる中小中堅企業が中心で管理会計制度のために多くのリソースがけ割けないい場合があります。当社は管理会計導入のために必ずしも大規模なシステムを導入することを推奨していません。市販の会計ソフトや販売ソフト・エクセル・アクセスを用いることでも十分な管理会計制度の構築が可能な場合があります。企業規模に応じ費用対効果のバランスの良い管理会計制度を構築します。