ACT GROUP

M&A / FINANCE

合併 & 買収 / 資金調達 ACT ADVISORS

M&Aアドバイザリーサービス

M&Aの初期的検討段階からPMI(買収後の統合作業)に至るまで全てのプロセスにおいて、ディールマネジメントおよび財務・会計・税務・法務に係るアドバイザリーサービスをワンストップで提供しています。

  • 初期的分析およびストラクチャー検討

    • 想定する基本スキーム、各種前提条件の検討 
    • 代替的なストラクチャーの検討 
    • 企業(事業)価値の初期的分析 
  • 基本合意書の締結

    • 交渉戦略の立案 
    • 基本合意書のドラフト作成支援 
    • 基本合意の交渉サポート 
  • デューデリジェンス (DD)

    • ディールの特性に基づく調査スコープの設定 
    • 主要なリスク要因の分析 
    • 価格その他条件の交渉、PMIに向けた論点の整理 
  • バリュエーション

    • 事業計画の分析 
    • DDで発見された修正事項を織り込んだ上で、対象企業(事業)の価値を算定 
    • 価格、その他取引条件の交渉サポート 
  • クロージング

    • 最終契約書等のドラフト作成支援 
    • クロージング手続きに関するサポート 
    • ポストM&A統合プランニングの検討 
  • PMI

    • 連結財務諸表の作成、PPA(Purchase Price Allocation)への対応 
    • 管理会計制度、財務報告体制の構築支援 
    • 経理業務、経営管理業務のアウトソーシング 

デューデリジェンス

M&Aや組織再編において、主に財務・税務・法務・事業に関する観点から、意思決定をサポートする事前調査を提供しています。

財務デューデリジェンス

財務状況の実態を調査し、主に以下の財務上の事項について現状分析を行います。

  • 過去実績の推移、非経常的な要因を調整した正常収益力の分析
  • 資産の回収可能性の分析
  • 事業運営に必要な運転資本の内容把握、必要資金水準の分析
  • 過去の設備投資の内容、将来計画の分析
  • 簿外債務、偶発債務の分析
  • スタンドアローン問題の分析

税務デューデリジェンス

税務状況の実態を調査し、主に以下の税務上の事項について現状分析を行います。

  • 過去の申告書の調査や組織再編・税務調査の状況等の把握
  • 潜在的税務リスクの分析
  • 将来のタックスプランニングや税効果会計への影響の分析

法務デューデリジェンス

法務状況の実態を調査し、主に以下の事項について現状分析を行います。

  • 会社組織の状況
  • 株式の状況
  • 許認可の状況
  • 契約の状況
  • 人事・労務の状況
  • 訴訟・紛争の状況

ビジネスデューデリジェンス

事業状況の実態を調査し、主に以下の事業上の事項について現状分析を行います。

  • ビジネスモデルの分析
  • 外部環境および内部環境の分析
  • 事業計画の分析と修正事業計画の検討
  • M&A後のシナジー効果の分析

POINT

  • フルラインでの対応

    コンサルティング会社、税理士法人、法律事務所、社会保険労務士法人が連携し、ビジネス・財務・税務・法務その他の多岐にわたる課題をワンストップで対応いたします。

  • PMIフェーズでの
    サービス連動

    M&A実行後のPMIフェーズにおいてもDD実施時のメンバーがかかわって対応することでスムーズなPMIの遂行が可能となります。

  • 目的適合的なスコープの決定

    目的に応じて、無駄を省いた最適なスコープ設定のもと、意思決定に資するサービス提供を迅速に行います。

バリュエーション

M&Aや組織再編において、独立した第三者の観点から公正な企業(株式)価値、事業価値の算定サービスを提供しています。また、財務会計目的での価値評価(PPA・減損判定)の算定サービスを提供しています。

  • 株式価値の評価
  • 事業譲渡等における事業価値の評価
  • 株式交換比率、合併比率の算定
  • M&A後の取得原価の配分(PPA:Purchase Price Allocation)における資産価値の評価
  • のれんや固定資産の減損判定に係る価値の評価

POINT

  • 経験豊かな公認会計士によるサービス提供

    投資会社におけるM&Aの経験者、大手アドバイザリーファームにおけるM&A支援業務の経験者が中心となり円滑な業務遂行を行います。

  • 目的適合的な評価手法

    評価の目的に応じた適切な評価手法に基づく公正価値評価を行うことにより、合理的な意思決定をサポートしています。また、関連する監査法人対応も行っています。

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