1989年より株式会社スリーボンド情報システム部及び財務経理部に所属。営業管理及び財務会計のシステム構築プロジェクトのほか、本社および関連会社の決算業務に従事。

1996年より税理士事務所に勤務、法人及び個人の税務申告業務に従事する。

2000年より杉浦・小島・杵淵会計事務所（現サン共同会計事務所）にパートナーとして参画する。

2018年アクトアドバイザーズ社会保険労務士法人を設立、代表社員就任。

2019年よりアクトアドバイザーズ税理士法人にパートナーとして参画、同年代表社員就任。法人税、所得税、相続税といった国内税務サービスを幅広く提供。

2010年社会保険労務士資格を取得しアクタス社会保険労務士法人に入社。

東証一部上場企業等に対して人事労務サービスを提供。

2018年よりくまだ社会保険労務士事務所を開業、引き続き人事労務サービスを提供。

2020年アクトドバイザーズグループとの提携開始。

2021年9月よりアクトアドバイザーズ社会保険労務士法人代表社員。

2005年より三山総合法律事務所に所属。企業再生、企業倒産処理、M&A及び知的財産関連業務等を中心とした企業法務全般に従事。

2016年小山法律事務所を設立する。引き続き、会社の設立からM&A、企業再生、企業倒産処理に至るまで企業法務全般に従事。

2019年アクトアドバイザーズ法律事務所を設立する。アクトグループと連携し法務業務を提供。

【略歴】

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）（1993年10月～1998年9月）
パートナーズ国際会計事務所（2002年4月～2005年3月）
シティユーワ法律事務所（2006年10月～2017年12月）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（2018年1月～2022年4月）

【取扱業務】

国内外の事業再生（私的整理、法的整理）及び清算（破産、特別清算、廃業）、大企業・中小企業の企業買収、会社法関係訴訟・非訟事件、ＩＰＯ支援（社外役員、顧問弁護士として複数のＩＰＯに関与）、一般企業法務全般。
個人を依頼者とする案件では、相続事件の経験が豊富（遺言無効確認訴訟、遺留分侵害請求、遺産分割調停事件等）

【最近扱った主な事件】

株式会社パステル、株式会社鶴和民事再生申立事件（2018年～2019年）
ジャパンホーム株式会社民事再生申立事件（2018年～2019年）
株式会社ジーンズショップオサダ民事再生申立事件（2018年～2021年）
中島オール株式会社、中島オールプリシジョン株式会社、太平日産株式会社民事再生申立事件（2019年～2021年）
全建設事業協同組合民事再生申立事件（2019年～2020年）
株式会社グリーンシステムズ民事再生申立事件（2019年）
株式会社服田ホールディングス民事再生申立事件（2019年～2020年）
株式会社光彩民事再生申立事件（2019年～2021年）
株式会社ひびき民事再生申立事件（2019年～）
株式会社GIA JAPAN民事再生申立事件（2019年～2021年）
株式会社JCサービス民事再生申立事件（2021年～）
株式会社トラベルレンタカー、株式会社松宮オートサービス民事再生申立事件（2022年～）
サプリメント製造販売業の私的再生案件（2020年～）
医療社団法人の私的再生案件（2021年～）
軽貨物運送事業の私的整理案件（2021年）
薬剤師国家試験予備校の私的整理案件（2022年～）
製パン事業会社の買収案件の法務ＤＤ及び法的助言（2019年）
システムエンジニアの人材派遣業の買収案件の法務ＤＤ及び法的助言（2019年）
プロパンガス会社の買収案件の法務ＤＤ及び法的助言（2020年）
魚介類加工業（民事再生申立企業）の買収案件の法務ＤＤ及び法的助言（2021年～）
取締役解任に基づく損害賠償請求事件（2021年～）
株式売買価格決定申立事件（2019年～）
遺言無効確認請求事件（2019年～2022年）
遺産分割調停申立事件（2022年～）

【会社役員等】

株式会社うるる　社外監査役（2014年12月～現任）
株式会社ソフィアホールディングス　社外取締役（2015年6月～2018年6月）
株式会社トリプルアイズ　社外監査役（2018年11月～現任）
株式会社Linc’well　社外監査役（2021年7月～現任）
株式会社PJ dream　監査役（2021年10月～現任）

【役職】

東京弁護士会倒産法部事務局次長（2021年4月～2022年3月）

【受賞歴】

The Legal 500 Asia Pacific 2022 Leading Individuals Restructuring and Insolvency 受賞
The Best Lawyers in Japan 2022 Insolvency and Reorganization Law 受賞

【著書】

・「会社の再生・整理の手順がわかる本」（中央経済社）2022年
・「提携解消に向けた具体的な方法」（税経通信2022年2月号、税務経理協会、2022年）
・「事業再生の検討手順」（税経通信2020年10月号、税務経理協会、2020年）
・「出口としての廃業支援」（税経通信2020年2月号、税務経理協会、2020年）
・「新時代の足音　M&Aを実現する事前準備としての負債の整理手法」（税経通信2019年8月号、税務経理協会、2019年）
・「税理士が知っておくべきM&A契約書の基礎知識」（税経通信2019年2月号、税務経理協会、2019年）
・「有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について」（法律実務研究第33号、東京弁護士会、2018年）

【講演】

・「中小Ｍ＆Ａにおける法務ＤＤの勘所」（神奈川中小企業診断士会　2022年）
・「地域金融機関向けビジネス法務セミナー　事業再生」（金融財政事情研究会　2022年）

【略歴】

2010年12月　都内法律事務所入所。主に民事再生（申立代理人・監督委員補佐）・私的整理・破産事件（申立代理人・破産管財人）等の倒産法務、著作権等の知的財産関連法務、一般企業法務に従事。
個人を依頼者とする案件（破産事件、個人再生事件の他、相続案件その他の一般民事事件も含む）も取り扱う。
2020年5月 　税理士登録し、津島一登税理士事務所を開設（2023年6月以降は登録を廃止し、税理士法第51条に基づく通知弁護士として税理士業務を行う）。
2021年2月 　津島法律会計事務所を開設し、引き続き倒産法務、知的財産関連法務、ベンチャー・スタートアップ企業法務、一般企業法務、税務、相続関連法務等に従事。
2023年6月 　アクトアドヴァイザーズ法律事務所に参画。

【取扱業務】

法人の事業再生（私的整理・民事再生）、清算（破産申立て及び破産管財人）、著作権・商標等の知的財産法務（著作権侵害訴訟、各種規約のレビュー、商標登録等）、ベンチャー・スタートアップ企業法務、不動産関連法務（明渡し、マンション建替え等）、一般企業法務全般、税務申告その他税務関連業務
個人の破産、個人再生、相続（遺産分割、遺言作成、遺留分侵害額請求等）、離婚その他の一般民事事件

【過去に取り扱った主な事件】

民事再生事件（申立代理人）
・学習塾
・ゴルフ場
・出版社
・インターネットメディア事業運営会社

民事再生事件（監督委員補佐）
・木材等の物流会社
・一般貨物自動車運送会社
・道路維持管理会社

法人の任意整理事件
・タクシー会社

破産管財事件（破産管財人又は管財人代理）
・プロジェクションマッピングによる広告会社
・弁当販売会社
・水産加工品販売会社
・清掃事業会社
・M&A仲介・コンサルティング会社
・スーパーマーケット
・料理教室・調理器具販売会社
・テレビ番組制作会社
・インテリア製造販売会社
・合成木材の製造販売会社
・衣料品の卸売会社
・不動産賃貸業者
・冷暖房用装置の製造販売会社
・解体用重機の販売・レンタル会社　他

法人破産申立事件
・翻訳会社
・ソフトウェア開発・販売会社

知的財産事件
・医学書、包装紙、建築図面等の各種著作権侵害事件
・使用許諾料支払請求事件
・著作権侵害事案に関する証拠保全事件
・著作権等管理事業者の利用規約等の整備
・商標登録
・商標登録取消審判

相続・家事事件
・遺産分割調停事件
・遺留分侵害額請求事件
・遺言執行事件
・不在者財産管理人選任事件
・認知調停事件
・離婚事件

【所属】

第一東京弁護士会倒産法部会
第一東京弁護士会宇宙法研究部会

【著書】

著作権トラブル解決実務ハンドブック（共著、青林書院　2019年）

【略歴】

電気通信大学電気通信学部卒業（2010年3月）
東京地方裁判所、水戸家庭裁判所土浦支部等にて裁判所職員（裁判所事務官・裁判所書記官）として職務に従事
筑波大学法科大学院修了（2023年3月）
司法試験合格（2023年11月）
司法修習（修習地：横浜）修了（2025年3月）
アクトアドヴァイザーズ法律事務所入所（2025年4月～）

【取扱業務】

一般民事事件、各種損害賠償、借地借家、不動産取引、会社関係、企業法務全般、倒産、労働、離婚・親族、遺言・相続、刑事

【所属】

東京弁護士会　倒産法部会

【一言】

幅広い経験を生かし、柔軟な解決方法を提示できることが私の強みです。皆様の抱える悩みと誠実に向き合い、より良い未来に繋がるリーガルサービスの提供を目指します。

ソフトウェア会社にてキャリアをスタートし、システム開発、ネットワーク構築他IT総務業務に従事。

2010年より株式会社DoCLASSEにIT担当者として常駐。物流倉庫の移転プロジェクト、店舗出店に際して、ITインフラの構築・維持管理を担当する。

2016年より弊社に参画。IT、人事総務といった弊社のバックオフィス業務を一手に引き受けるほか、顧客企業のITインフラ整備業務を担当。