鈴木規央弁護士が共同執筆した「事業再生等ガイドライン（再生型）を活用し、債務者の法人格を維持するために、対象債権者に対して直接債権放棄を求める内容の事業再生計画が成立した事例」が、2024年4月5日発売の「季刊　事業再生と債権管理」184号（一般社団法人金融財政事情研究会）に掲載されました。